INCENTIVES

神戸進出を支える充実の補助制度

スタートアップから大規模拠点整備まで
神戸進出を全力でバックアップ

神戸に進出する企業に対して、賃料の最大1/2を補助する補助制度※を実施しています。
※県1/4、市1/4(3年間)

スタートアップ等補助(賃料ほか補助) New

スタートアップ等の集積・定着とイノべーションエコシステムの発展を促進するための補助制度を創設しました!(H30年度〜)

募集要項等、詳しくはこちら 

対象者

(1)スタートアップ等補助:A,Bのいずれかを満たす方(※要件の適合に関する審査があります)

A:高度IT技術を活用した今後成長が見込まれる3年以上の事業計画を有する方。かつ革新的なアイデアと高度IT技術を活用した事業の経験・実績、または知識・能力がある方。

B:既存産業の高付加価値化やイノベーションを誘発する3年以上の事業計画を有する方。かつ同等の事業における経験・実績、または知識・能力がある方(県の補助はありません)。

(2)イノベーション拠点立地促進補助

スタートアップ等を対象としたコワーキングスペースを新たに開設する事業方で、3年以上の事業計画を有し、当該コワーキングスペースを利用する起業家等のビジネス活動・成長拡大を支援する計画を有する方。

(3)ITカリスマによる事業所開設促進補助

A又はBのいずれかに該当し、ア~エをすべて満たす者

A:起業家枠
国内外で顕著な事業実績等を有する起業家で、市内起業家等へのアドバイス・コーディネート等を実施できる者

B:エンジニア枠
相当高度なIT 技術を有し、国内外で顕著な開発実績等を有する者

ア:国内外で顕著な業務経験、事業実績等がある者

イ:CEO、役員、プロジェクトリーダー等、指導的立場にある者又は経験がある者

ウ:神戸市内に本社若しくは事業所を新たに開設する者

エ:3年以上の事業計画を有する者

対象経費 補助上限額(県:市=1:1) 補助率 補助期間
スタートアップ等補助 イノベーション
拠点立地促進補助
ITカリスマによる
事業所開設促進補助


①賃借料 900千円/年 900千円/年 1/2 3年
②通信回線使用料 600千円/年 600千円/年
③建物改修費 500千円 5,000千円 500千円 開設時
 空き家改修の場合 1,500千円 1,500千円
④事務機器取得費 500千円 500千円 500千円
⑤人件費(カリスマ人材) 2,000千円/年・人 10,000千円/年・人 定額 3年
補助総額(3年間) 11,500千円 5,500千円 35,500千円
 空き家改修の場合 12,500千円 36,500千円

企業拠点移転補助(本社、地方拠点、研究所等)

対象地域 内容
オフィス
賃料補助
市外

市内全域
補助対象機能
(1)本社機能(研究所等を含む)
(2)地方拠点機能
(3)広域営業機能
補助率賃料の1/4以内
限度額750円/m2・月で年間500万円
(東京23区からの移転の場合年間1,000万円)
期間3年間(1500m2以上の場合は5年間)
事業実施義務期間6年間(1500m2以上の場合は10年間)

※要件:常用雇用者5人以上(その他諸条件があります。詳細はお問い合わせください)

外国・外資系企業向け

対象地域 内容


オフィス
賃料補助
② ③ ④ 補助率賃料の1/2以内
限度額1,500円/m2・月、200万円/年
期間 3年間
(市・上乗せ補助)H32年度まで
【要件】延床面積が200m2以上、常用雇用者が14名以上
補助率賃料の1/4以内
限度額750円/m2・月、900万円/年
期間 3年間
事業実施義務期間 6年間
上記を除くエリア
市内全域
補助率賃料の1/4以内
限度額750円/m2・月、100万円/年
期間3年間
企業設立支援 ② ③ ④ 補助率対象経費の1/2以内
限度額①市場調査経費等:100万円
②法人登記経費等:20万円

※外国企業とは、外国の法令に基づいて設立された法人をいい、外資系企業とは、日本の法令に基づいて設立された法人で、外国企業による出資が1/3を超えるもの。

MAP

兵庫県の補助制度

3大都市圏を含む都府県及び政令市(県外)・海外
→県内(県内の新増設(県内既成都市区域外から県内既成都市区域への移転を除く)含む)
設備投資補助 補助率投資額(土地除く)の5%以内
要件投資額(土地除く)20億円(中小企業10億円)以上
賃料補助 補助率賃料の1/4以内(※1(県内に住所を有するものに限らない))
限度額750円/m2・月、100万円/年
期間3年間
雇用補助 30万円/人(※1)
限度額3億円
不動産取得税 1/2軽減(※1(県内に住所を有するものに限らない))
限度額2億円(土地・建物)※土地の範囲は立地促進事業用家屋の垂直投影面積部分に限る
法人事業税 5年間1/3軽減(※1(県内に住所を有するものに限らない))

※1)要件:新規正規雇用11人以上
※その他諸条件があります。詳細はお問い合わせください。

インセンティブについて詳しくは…

神戸市企業進出総合サイト