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コード・フォー・ジャパン「地域フィールドラボ」制度を活用!

SNS情報を災害対応に活用するシステム構築を目指す2名の民間IT企業人材受け入れ

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神戸市では、民間人材のノウハウやネットワークを活用するため、地域課題の解決にIT技術の活用を目指す団体である「コード・フォー・ジャパン(注1)」が自治体に民間IT人材を派遣する「地域フィールドラボ(注2)」の制度を利用して、研修員の受け入れを行うこととなりましたので、お知らせします。
神戸市におけるコード・フォー・ジャパンからの民間人材の受け入れは平成27年度に始まり、今回で計11名となります。

1.受入人材について
危機管理室に2名の研修員を受け入れます。

(1)福島 直央(ふくしま なお)氏
派遣元  LINE株式会社
受入期間 平成30年11月1日~平成31年1月31日
受入所属 危機管理室  防災啓発担当・防災体制推進担当

(2)榊原 貴倫(さかきばら たかとも)氏
派遣元  NPO法人コミュニティリンク
受入期間 平成30年11月1日~平成31年1月31日
受入所属 危機管理室  防災啓発担当・防災体制推進担当

2.担当業務について
市民が普段から使用しているSNSを活用し、災害時に乱立する情報をフィルタリング・整理して、実際の災害対応に活用するしくみの構築を行います。

 

 

注1:「コード・フォー・ジャパン」
市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していくことをめざす一般社団法人。

 

注2:「地域フィールドラボ」
課題を抱える自治体からのテーマ申請に基づき、コード・フォー・ジャパンがマッチングを行い、テーマに即した民間IT人材を自治体に派遣する制度。自治体職員とノウハウを持った民間人材が3ヶ月の協働作業を行い、問題解決に取り組む。
平成29年度以前の旧制度名は「コーポレートフェローシップ」。

 

>>>コード・フォー・ジャパン、地域フィールドラボについて詳しくはこちら

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