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教職員の給与支給業務 約2,350時間を削減し本格導入決定! ~全国初Urban Innovation KOBEによる市役所とスタートアップの協働開発~

市役所×スタートアップ 教職員の給与支給業務 約2,350時間を削減し本格導入決定!

市役所×スタートアップ 教職員の給与支給業務 約2,350時間を削減し本格導入決定! アイキャッチ

神戸市教職員課は平成30年度下期のUrban Innovation KOBEとして、株式会社モンスター・ラボと協働し教育委員会職員の給与支給業務のうち、通勤手当の決定に関する業務の効率化の検討を行い、プロトタイプを作成、実証実験を行いました。その結果、年間約2,350時間の業務削減ができる見込みとなったため、7月より本格導入が決定しました!

 

成果1 業務の手順を組み替え、RPAツールを導入した。
成果2 業務削減効果は年間1,895時間の見込みである。(削減可能な業務の約73%を削減)
成果3 さらなる検討を進め、年間2,350時間超の削減を目指す。(削減可能な業務の90%超の削減)

(写真)アイデアを出し合い、協働により業務を削減した市職員とスタートアップ

 

実証実験の目的と内容

神戸市教職員課では、通勤届を元に一枚ずつ手作業で点検し、教職員の通勤手当額を決定する作業が年間5,492時間を占めていました。

そこで、神戸市教職員課と株式会社モンスター・ラボは職員が行っている作業を分析し、業務手順を組み替え、RPAの導入と開発を行い、業務の効率化を目的に実証実験を行いました。

 

(実証実験の流れ)

①業務フローの分析、整理、改善に関する協働研究
②業務を自動化・効率化するRPAツール「手当計算ロボット」の開発
③神戸市地理情報システム(GIS)の一部機能の活用
④業務の効率化前後の作業時間の比較、効果検証

. 実証実験期間 平成31年3月25日(月曜)から令和元年5月10日(金曜)まで
. 効果検証期間 令和元年5月13日(月曜)から令和元年6月28日(金曜)まで
. 新たな業務手順の本格導入開始時期 令和元年7月1日(月曜)から

 

実証実験の結果
① 通勤手当に関する業務において、現時点で、年間約1,895時間を削減できる見込み
② 今後、通勤手当に関する業務において「手当計算ロボット」の認定の精度を高めるなど、今年度中の機能拡充により年間2,353時間(①に加え、458時間)が削減できるようになる見込み
③他の手当に関する業務にも展開することで、さらに業務を削減できる可能性がある。

 

 

 

 

株式会社モンスター・ラボグループ概要
会社名:株式会社 モンスター・ラボ(東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー 4F)
代表者:鮄川 宏樹(いながわ ひろき)
設立:2006年2月3日
URL:https://monstar-lab.com/
事業概要:グローバルソーシング事業(世界中の IT エンジニア・クリエイターを活用したデジタルプロダクトの 企画・開発・運用)、ゲーム事業、音楽配信事業、コワーキングスペース事業、RPAツール等の自社プロダクト事業

 

◆関連資料
Urban Innovation KOBE 給与関係の届出に対する処理の自動化実証実験成果報告書
株式会社モンスター・ラボ プレスリリース

 

◆神戸市 × 株式会社モンスター・ラボの取り組み

RPAによる自動化実証実験 職員のレセプトチェック業務の最大459時間を削減へ!

 

 

Urban Innovation KOBE
柔軟な発想や優れた技術力を持つスタートアップと社会・地域課題を詳しく知る市職員が協働して最適な解決手法を見出し、サービスとして構築・実証までを支援する、平成30年度より本格的に実施した国内自治体で初めての取組み。
神戸市が抱える課題テーマを提示し、その課題解決を目指すスタートアップやエンジニア、NPOなどを広く公募。スタートアップに活動資金として50万円を支給し、市の担当職員とともに、約4ヶ月間でサービスの協働開発・実証実験を行う。市民によるテスト利用や市役所業務の中での試行導入を通じて、本当に活用されるサービス開発を目指す。現在令和元年度上半期の課題解決を目指すスタートアップ等を7/15まで募集している。

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